野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
また、入園に関しては年齢や保育要件の有無などの条件がありますので、希望する全てのお子様を受け入れることは難しいわけでありますが、本市では、保育要件のない場合でも３歳未満のお子様を入園させることができる石川県在宅育児家庭通園保育モデル事業をはじめ、一時預かり事業、ファミリーサポート事業を活用しながら様々な保育ニーズに対応しているところであります。
また、入園に関しては年齢や保育要件の有無などの条件がありますので、希望する全てのお子様を受け入れることは難しいわけでありますが、本市では、保育要件のない場合でも３歳未満のお子様を入園させることができる石川県在宅育児家庭通園保育モデル事業をはじめ、一時預かり事業、ファミリーサポート事業を活用しながら様々な保育ニーズに対応しているところであります。
議員ご提案の保育ママ事業については、現在、本市が実施しておりますファミリーサポート事業に近いものではないかと思っております。 市のファミリーサポート事業は、子育ての援助を希望する依頼会員と援助を行いたい協力会員との間をファミリーサポートセンターが取り持ち、保育施設の送迎や一時的な子どもの預かりなどを行う事業でございまして、対象は生後３か月からおおむね小学校３年生までのお子さんとなっております。
市では、子育て施策として、ファミリーサポート事業を実施しており、市の広報やパンフレットなどで周知しております。 共働き世帯に急な用事ができ、保育所や学校に子供を迎えに行けないような場合、あらかじめ登録しておいた協力会員により、保護者に代わり子供の送迎や一時預かりなど、家族をサポートする事業であります。
本市でも、石川中央都市圏での取り組みではありますが、産後ケア事業がございますし、また本市独自のファミリーサポート事業や産後安心ヘルパー派遣事業をはじめとする妊娠から出産、子育てまでを一貫した支援に取り組んでいただいております。本市では、健康推進課と子育て支援課がそれぞれ担当していただいております。 しかし、宿泊型産後ケア事業に関しては、せっかくの制度ですが利用者がいません。
１か月平均保護者、お子さん含めて延べ1,300人前後の利用があり、またファミリーサポート事業依頼も年間160件ほど、一時預かり事業も利用者が増えております。ゼロ歳児からの保育園入園希望者が増えている中、家庭での育児をされている、また年の近いお子さんを２人以上持つお父さん、お母さんにとっては、子育て支援センターの果たす役割は大変大きなものと思っております。 そこで、市長にお伺いいたします。
また、ＮＰＯ法人によりましてファミリーサポート事業や、それから親子集いの広場事業などが行われ、平成29年度からはシニア活動応援事業団体の拠点としても利用をされております。 また、三谷保育園につきましては、地区のまちづくり推進協議会によりまして放課後子ども教室などに活用されております。 地域住民や各種団体の方によりまして、閉園後も地域の子育て支援施設としての活用がされているものがございます。
また、乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポート事業など、各種の子育て支援事業を実施しておりますが、発見されて気になる家庭があっても、子育て困難家庭ではないとか、そういった事業に出てこない家庭、あるいは出てくることができない家庭がある。
サンアビリティーズを拠点として展開しているファミリーサポート事業は、年間延べ1,428件の利用実績がありました。しかし、実際に事業を利用しているのは一部の市民にとどまっているのが現状であります。潜在的なニーズはもっと多いはずであり、より広く市民に周知し活用される事業となるよう求めたものであります。
妊婦健診費の無料化、保育所入所児童の保育料無料化、小学校３年生以下を対象とした一時預かりの無料化、これは小松市のファミリーサポート事業と同類のものですが。病児保育の利用無料化等、そういう幾つか条件をつけながら無料化事業を推進しております。 また、福井県の総務部政策統計室のレポートによりますと、福井の特徴というのがやっぱり出ております。
ファミリーサポート事業は、協力会員個々の事情により援助できる日や時間帯など、さまざまな形態によって行われておりまして、依頼会員の希望される子どもの送迎や一時預かり、また保育施設等の休業日の預かりなどすべての援助活動に対応することができない場合がございます。また、援助の依頼も不定期なものが多く、協力会員が増加しない一つの要因となっております。
具体的には、子どもを産み、育てやすい環境づくりとして、昨年度より、子育て支援センター菅原で専任職員を配置して、ファミリーサポート事業を実施しており、現在、依頼会員127名、協力会員30名とサポート体制を充実させてきております。また、本年４月からは、町としては４番目の児童館としてふじひら児童館が開館し、平成23年度には、北西部土地区画整理事業区域内に５番目の児童館を建設したいと思っております。
また、町ではファミリーサポート事業も推進しており、父子家庭の方にも利用していただきたいと思っております。 次に、放課後児童クラブについてのお尋ねでございますが、ことし４月より10クラブでの運営となり適正規模化を進めております。 今後のクラブ運営につきましては、適正規模での運営が望ましいことは当然のことでありますが、クラブ施設の確保など児童数の推移を見ながら適正に対処していきたいと考えております。
次に、ファミリーサポートセンター事業につきまして、緊急サポートネットワーク事業のファミリーサポート事業への移行に向けた作業の進捗状況についてお尋ねがございました。緊急サポートネットワーク事業の廃止に対応するため、会員の移行作業やサービス提供会員の研修体制の充実を現在進めているところでございます。これからも順次進めていきたいと考えているところでございます。
ただ、小・中学校や保育園の休園のため、子供を自宅で休ませる母親のためのファミリー・サポート事業への要請が考えられますが、どのように対処しているか質問いたします。
次に、今後、ファミリーサポート事業の中にも、病児・病後児の預かりを検討してみてはどうか、また、市立病院において病児一時保育を開設する予定はないかとのお尋ねでございます。本市では、既に５カ所の医療機関で病児保育が実施され、他都市と比べ、病児の受け入れ体制は充実しております。
そのために、本事業において子供の預かり等の援助をするファミリーサポート事業や助産師の訪問指導、地域の母子保健推進員である「サークルふたば」、児童相談員等と連携して、産後の母親支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度について、市財政の影響についてでございます。
１番目は鶴仙渓の小才橋の復元について、２番目に子育て支援のファミリーサポート事業について、そして３番目に大聖寺実業高校に調理科、もしくは食物科の設置についてであります。 まず、最初の質問であります山中温泉鶴仙渓の小才橋の復元についてであります。
また、ファミリーサポート事業、これはたしか吉本助役当時発したものと記憶をしております。近年、かなり利用者がふえているようでございます。この制度をより拡充し、活用をしてはいかがでしょうか。また、この事業のあわせて現状も報告をしていただきたいと思っております。 次に、小松市の社会福祉協議会におきまして、昭和59年から結婚相談事業を開始しておりますが、実績的には十分と言えない面がございます。
さて、ファミリーサポート事業の進展状況についてお聞かせください。 ことしの３月に予算化され、４月より準備されているファミリーサポート事業は、地域における育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員になり、助け合う会員組織です。保育ママの講習が去年行われたと伺っていますが、野々市町の育児サポートの主なルールを教えていただきたい。
子育て支援につきましては、昨年10月から子供の入院費に対する助成を小学校６年生までに拡大したほか、学童保育では、今年度において東明小学校、明光小学校及び広陽小学校の３カ所で施設整備を行うこととしており、さらに４月にオープンした子育て支援センター「げんきっこ」においては、生後２カ月から小学生までの子供の一時預かりを行うファミリーサポート事業を10月から開始するための準備を進めるなど、多様な子育て支援対策